プロ生・プロ生代表への権利侵害や犯罪行為に関して
プロ生およびプロ生代表への誹謗中傷・事実無根の名誉棄損等による権利侵害やその他の犯罪行為が、2017年12月末から始まり、数ヶ月にわたり連日行われていた事実があります。
関係者含む不特定多数に対し、嫌がらせ行為・犯罪行為も行われ、ご迷惑をおかけしております。（関連： 「プロ生」を装うメールやアカウントに注意してください）
実は、2018年にプロバイダに対し発信者情報の開示請求等の民事裁判等（複数件）や、警察への相談・刑事告訴等を行っています。裁判等は、2019年現在も継続中ですが、1年以上経過し、次の裁判の期日がしばらく空くということもあり、ここで報告しておきます（裁判は2020年にも続きそうです）。解決は、していません！
被害内容
2018年12月末から数ヶ月にわたり連日、一人以上の不詳者により、行われていた嫌がらせ・犯罪行為は次のようなものがあります。現在は、ほぼ収束していますが、インターネット上から削除されていない虚偽の情報や偽アカウント等にはご注意ください。
- 誹謗中傷、事実無根の名誉棄損（詐欺、脅迫、暴行、性犯罪を行っている等）のツイートや掲示板への投稿
- プロ生またはプロ生代表になりすました Twitter アカウントの作成およびツイート
- プロ生またはプロ生代表になりすまし、他者を誹謗中傷するツイートや掲示板への投稿や、自身が飲酒運転をしているなど犯罪行為を明かす虚偽の投稿
- プロ生代表になりすまし、迷惑メールを不特定多数へ送信（少なくとも数万通以上を確認済み）
- プロ生またはプロ生代表の住所や電話番号を用いて、ツイートや掲示板へ個人情報等を投稿、女性を装い出会い系等の掲示板へ連絡先として投稿、飲食店へ出前等の注文、引っ越し・車・住宅・保険等の一括見積もりサイトへの登録や見積もり・資料等の依頼、違法 DVD 販売サイトでの注文、違法薬物の取引の連絡先として掲示板等へ投稿など
- 事実無根の名誉棄損内容を、プロ生代表の勤務先やその取引先にメール
- プロ生の関係者や取引先等への嫌がらせ等のツイート
- 不審な郵便物（手紙）の送りつけ
- ウェブサイトへの DDoS 攻撃
発信者の特定
今後は、権利侵害を行った発信者等が判明した場合、損害賠償・慰謝料請求等を行っていきます。また、既に特定した発信者もいます。そのうちの1名は、東京都新宿区にある株式会社の代表取締役で、ブログ記事「すっきりフルーツ青汁を誤認購入するトラブルにあったけど返品できた。消費生活センターへ相談して解決」に対する批判と併せて権利侵害の投稿が行われていました。
知見の共有
また、発信者情報開示請求等の知見も多数得られたので、今後 具体的な事例としてそれらの情報も共有していければと思っています。
裁判所で、発信者情報開示等の仮処分命令申立の民事保全や、プロバイダに対し発信者情報の開示請求の民事訴訟では「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル」が、非常に役立ちました。
※ 現在 Amazon ではマーケットプレイスでしか扱いがないようです。著者の中澤佑一氏は、出版年が新しい「ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-」も共著で執筆されています。（私は読んでいませんが）
プロバイダ責任制限法に関することは「プロバイダ責任制限法関連情報 Web サイト」が役立ちます。裁判外での開示請求等は、ここにある書式を元に行います。ただ、書式の PDF に収まる程度では、権利侵害の説明や法的根拠の説明は不十分で、「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル」等を読まないとわからないです。
ちなみに、裁判外の開示請求等は20社程度に請求しましたが、一般的な企業であれば、まず開示はされませんので、開示の仮処分申立や裁判により開示させるか検討することになります。ただ、ログを保有していないなどの回答をしてくれる企業はあります（裁判をしても無駄なのでそこで終了）。ヤフー株式会社は、プロバイダ責任制限法に関する申告を行う方へ という記載があるにも関わらず、3件請求しましたが、唯一返答自体がなかった企業です（後の仮処分申立でも心証が悪かったです）。嫌がらせは多岐にわたっていたため、おそらく普段、開示請求等されることがないような企業は、警察を通すようになどと意味不明な回答をする企業も少なくなかったです（プロバイダ責任制限法に基づく民事的な手続きなのに）。通信キャリア等も、裁判外の手続きでは独自ルールを求めてくるところもありました。
誹謗中傷等の被害の相談先として「違法・有害情報相談センター」も有用です。権利侵害内容が掲載されている Web サイトなど具体的な情報を伝えて相談すれば、具体的な解決への手順等を回答してもらえます。私は、Web 検索では見つからない有用な判例などを示してもらいました。この「違法・有害情報相談センター」のサイトでは運営者がよくわからない構成ですが、総務省支援事業で、総務省の Web サイトから調べると確かなサイトであろうということがわかります。